仲介会社の常識を超え、
災害時のリスクまでコンサルティング
株式会社都市開発安全機構
取締役 丸山正明(一級建築士、ザイマックスサガーシア取締役兼務)

「株式会社都市開発安全機構」設立の背景について

ザイマックスグループでリスクマネージメントを行っている当社は、今から5年前の平成18年8月に設立されました。賃貸事業用の施設に潜在する様々なリスクを洗い出し、それらが顕在化した場合の事態を具体的に想定、その対応策について助言・指導してゆくのがこの会社の主な役割です。私は、こうした機能をグループ内に持っていることが、実はザイマックスグループの急成長の秘密の一つだとさえ思っています。

私は、実家が工務店だったこともあり、自然に大学の建築学科に進んだのですが、大学時代のある日、自分が目指していたのは、図面を引き、現場で施工監理している父の姿ではなく、工務店という会社を率いる経営者としての父の後ろ姿であることに気付きました。
当時、世間では建築学科を出たらゼネコンか設計事務所に入るのがお決まりの中、私は、経営者になるための就職をしようと決め、経営コンサルティング会社の内定を取りました。しかし、その後、「経営は机上で学ぶものではなく、実践で体得するもの」との助言もあって、結局、リクルートに入社したのです。

リクルートでは現在のザイマックスグループのルーツとなる「ビル事業部」に配属されました。人材系のビジネスが主たる業務であったリクルートにおいて、当時のビル事業部はまだ10数名の小さな組織だったこともあり、任せられる仕事の範囲と責任が非常に大きく、ビル用地の取得から開発・リーシング等、ビル運営業務を全般的に経験することとなりました。

建築学科を卒業し、技術者としてゼネコンや設計事務所に就職する人にとって、一級建築士の資格を取ることはごく当たり前のことでしょうが、経営者を目指してリクルートに入った私にとって、その資格はもはや無縁なはずでした。ましてや、当時のリクルートには資格取得の前例も推奨制度も無かったのですが、目の前に開発プロジェクトが多数あり、それらを総合的にマネジメントし、正に事業経営していくには、むしろ武器になると判断し積極的に取得したのでした。このことをきっかけに、その後、後輩達も続々と資格取得をするようになったという意味では、現在のザイマックスグループにとっても意味のあったことだったと思います。

ザイマックスグループにおける役割

リスクマネージメントというのは「専門家に任せておけば良い話」だと考えられがちですが、いざという時には、誰にとっても自分自身の問題になるのです。今年の3月に発生した東日本大震災の時、首都圏でも、家族の安否確認ができなくて不安な時間を過ごした方や、長い時間を掛けて家まで歩いて帰宅した方も大勢いることでしょう。

不動産関係で言うと、例えば、テナントビルの耐震診断を行ってみたら耐震性の問題が発覚したとします。その時、オーナーはテナントに対して、速やかにその事実を伝えるべきです。今の時代、「知らないふり」ではすまされないのです。自分に都合の悪い情報を隠蔽しようとする者は、社会全体から大きな制裁を受け、結局、大きな損失を被ることになるのです。
このことは、同じく、テナント企業経営者と従業員の関係においても、テナントと来訪客の関係においても言えることです。誰かが誰かに対して、「安全・安心を確保し、提供する責任をお互いに負っている」、そういう時代が到来しているのです。

私は、このことをすこしでも多くの人に理解してもらいたいと思っています。私たちザイマックスグループにおいても、専門家としてプロパティマネジメント業務を行う会社では勿論のこと、特に私が兼務しているグループの仲介会社・ザイマックスサガーシアでは、当事者双方の自己責任を前提に取引のサポート役になる「不動産仲介事業」であったとしても、都合の悪い情報から目を背けず、顧客にとっての「安全・安心の実現」を最優先にするよう、日々強く指導しています。

一歩踏み込んだ姿勢が、グループ急成長の要因のひとつに

ザイマックスグループの特徴のひとつに、既存の不動産業界には無い企業文化を持っていることが挙げられると思います。母体がリクルートという人材ビジネスだったことも、その要因だと思います。
リスクマネージメントの研究や啓蒙という、直接的には収益を生まない事業に対して投資を続けている会社というのは、この業界では他を探してもなかなか無いのではないでしょうか。私は、ザイマックスグループが、短期間で急成長できた理由の1つに、こうした「目先の利益にとらわれず、社会全体にとって必要なことであれば、決して逃げずに正面から取り組んでいく姿勢や企業文化」があるに違いないと確信しているのです。

株式会社都市開発安全機構

【事業内容】

不動産保有における防災などのリスク管理・法令遵守に関するコンサルティング

  • 危機管理コンサルティング

  • ビル再生コンサルティング

  • ビル運営コンサルティング

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