A・B・C工事?
意外と知らないオフィスの工事区分

多くの担当者がはじめてだったり、ひさしぶりとなるオフィス移転。そのため、はじめて聞く言葉や、聞いたことはあるけれど、実はきちんと理解できていないという言葉も意外と多くあるものです。
その中でも今回は、オフィスの入居工事の打ち合わせ場面に注目し、移転担当者なら必ず知っておきたい言葉をご紹介します。

入居工事の打合わせ

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こちらはビルオーナーや工事業者との入居工事の打ち合わせの場でよく使われる言葉です。
オフィスの工事には「A工事・B工事・C工事」と3つの区分があるのをご存知でしょうか?それぞれの違いや、そもそもなぜこの区分があるのかということを知らず、ご苦労されている担当者の方も多いようです。
中々なじみがない不動産用語ですが、きちんと理解していないと後々トラブルになりかねません。3つの「工事区分」と「貸方基準」について、正しく理解しておきましょう。


工事区分

オフィスの工事には「A工事」「B工事」「C工事」の3つの区分があります。

1. A工事

オーナーの費用負担でオーナー(オーナーが指定した業者)が施工する工事のことを言います。主に建物の躯体に関わる工事です。

  • ビルの躯体、オフィスを形成する壁、床、天井、扉など
  • 共有部内装(階段・エレベーター・トイレ・給湯室など)
  • その他、照明や回線、空調、防災設備など賃貸する建物として標準的に備えているべきであると思われる諸設備
2. B工事

テナントの費用負担でオーナー(オーナーが指定した業者)が施工する工事のことを言います。テナントが自らの希望によりビルの標準仕様に変更を加える場合、主に躯体そのものや建物に付随する設備、他のテナントと共通性のある設備、特に安全を保つべき工事(消防関連等)はB工事となります。

  • 壁、床、扉、天井など躯体に付随しているものに関わる工事
  • テナントがIT機器を多く使いたいために電気容量を増設する工事
  • 照明器具、スイッチの変更・移設工事
  • テナント貸室内の間仕切りに伴う防災設備の移設・増設工事
  • 空調設備の変更・移設・増設工事
3. C工事

テナントの費用負担でテナント側の業者が施工する工事のことを言います。貸室内の標準設備の変更を伴わない工事が該当します。

  • 内装の一部変更工事
  • 貸室内の配線設備工事
  • 貸室内の間仕切り設置

※ただし、間仕切りは消防法などにより様々な制約を受けることがあるので予め確認しましょう。

専用室内だから自由に工事ができると思われがちですが、そうではありません。なぜなら、A工事・B工事に定められているものは全てビルの安全性に関わることだからです。

  • ビルの強度を保つため、躯体を傷つけずに施工する
  • 漏電・停電の防止、各テナントの電気容量を管理する
  • 消防法などの遵守、発災時の入居者の安全を確保する

上記を守るには、ビル全体をよく理解している業者が施工する必要があります。

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万が一トラブルが発生した場合にも、複数の業者が関わっていると原因の特定や対策が遅れ、結局はテナントに負担がかかってしまうことがあります。オーナーもしくはオーナーが指定するビルを熟知した業者が工事を行うことで、事故やトラブルを回避し安全面の確保につながります。
工事区分はビルによって異なりますので、事前に必ず確認しましょう。

貸方基準

先ほど出てきた言葉でもうひとつ「貸方基準」というものがありました。
貸方基準とは、建物内の工事について、建築工事、電気工事、空調工事など、工事の種類ごとにA・B・C工事の範囲と、テナントが遵守すべきルールを定めているものです。それぞれの工事内容に応じて、A・B・C工事の該当の振り分け(誰の費用負担で誰が工事を行うのか)が記されています。
ただし、全てのビルに貸方基準が定められている訳ではありません。事前に確認しましょう。

曖昧な理解や誤った認識は、思わぬトラブルに繋がる可能性があります。費用負担は誰がするのか、移転までのスケジュールは間に合うのか、誰に工事を依頼すればよいかなど、一つ間違えると大変な問題になりえます。トラブルなく移転するためにも、まずは用語を正しく理解しておきましょう。